|
日本経済新聞社の総合調査会社「日経リサーチ」は、日本をはじめ、世界各国で発生するマーケティングリサーチのニーズにお応えするために、ニューヨーク、ロンドンに続く三つ目の海外拠点として、日経シンガポール社内にオフィスを置き、リサーチ部門としての活動を続けています。複雑な市場環境、巨大な人口、そして大きな可能性を秘めたアジアマーケットは、さまざまな企業のビジネス機会を創出しており、アジア諸国での市場調査などのご相談を受ける機会が激増しています。シンガポールをアジア諸国の調査ネットワーク拠点と位置づけ、グローバルなリサーチノウハウを駆使し、企業の戦略立案や支援をしていきたいと考えています。
|
||||||||||||||
| ■ 「情報」は一貫したリサーチシステムで---小さなビジネスサポートから戦略提案まで | ||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
| ■ アジア各国のリサーチネットワークと調査設計の方針 | ||||||||||||||
|
調査プロジェクトは原則として、各国の調査会社にフィールドワークを委託、結果の分析・解析を日経リサーチで行うことをポリシーとして活動を行なっています。なぜならば、アジア諸国での調査は言語、宗教、生活慣習、購買行動などがそれぞれ異なるために、その市場に精通した調査会社のリサーチ・ハンドリングが必要不可欠で、分析結果の解釈の際、独自の判断では解明できないものを多く含む可能性をはらんでいるからです。これまで、日本でアジアの調査をハンドリングをしてきた際に、日本と同じ手法で調査に望み、多くの失敗や反省を繰り返す「にがい経験」を積んでまいりました。その結果、調査設計上、結果の品質、調査コストに関しても、各国の調査会社との連携で調査を組み立てることがベストであること分かりました。過去の経験を生かし情報収集には細心の注意と気配りを交えながら、各国調査機関とのネットワークでお客様のマーケティング課題に応えることを活動方針の基本としています。
|
||||||||||||||
| ■ アジア地域での調査事情と配慮点 | ||||||||||||||
| 【都市柄反映するリサーチ事情】 ≫ 限られた調査ツール 日本で行っている調査と決定的に違うのは、質のいいサンプリングリストが不足している点。ビジネスマン向けの調査ならまだしも、一般対象者のサンプリングになると、各調査会社が過去に行った調査協力者を再び利用するのがやっと。 数も非常に限られており、実態を反映していない調査になる可能性がある。ちなみにシンガポール、香港など一部の都市を除くと、高所得者層リストの入手は難しい。 低コストでスピーディーな調査向けの電話調査も、実施できる国・対象者はごく限られており、一般消費者の電話所有率が低いベトナム、フィリピンなどでは特別な配慮が必要、都市部から少し離れた地域の人々になると「電話で話すことへの違和感や抵抗感も大きい（フィリピンの調査会社）」という。 ≫ 頼りにならない郵送調査 一方、調査票を対象者に郵便で送る郵送調査も、まだまだ頻度は少ない。各国ともに郵便事情は比較的良好で、発送物が紛失することはほとんどない。ただ、国によっては発送物が到着するまでの日数がまちまちで、「時には10日以上かかり、投函締切りを過ぎてから届いたという苦情が相次いだ（インドネシアの調査会社）」失敗談もある。 マレーシアではあるリストをもとに郵送調査を行ったが、回収率は５％弱。シンガポールではビジネスマン向けの郵送調査で「約10％以上は見込めない、せいぜい6、7%（シンガポールの調査会社）」ときわめて効率が悪い。 ≫ 主流は訪問面接法 アジア各国ではオーソドックスな訪問面接法で実施するメリットが大きい。各国とも貧困から脱した人々が購買力を持っているとはいえ、一般消費者向けの調査では最低所得階層は対象から外すのが普通。その所得階層は住居エリアでかなりはっきり分類できることが多い。 ホーチミン・シティー（ベトナム）では街の地図からエリアを抽出、そのエリア内で必要なサンプル数を確保する方法を採用している。対象住居は調査員がブロック内を歩きながら、一定間隔（例えば10軒おき）にインタビュー対象者を決めている。 この地域の特徴は各ブロックごとに高所得者は道路に面した住居に、ブロックの内側には中・低所得者が住む構造になっていることだ。また、中・高所得者層をターゲットとした調査の場合はエアコン所有を基準にすることが多いという。 ≫ セキュリティの厳しい香港 香港では高層住宅が多いものの、各物件のセキュリティー体制が非常に厳しく、調査員がビル内に入ることが困難なケースが多い。そこで、一般消費者を対象とした調査の場合は訪問面接法よりも、一つの会場に集まってもらって調査を行うＣＬＴ（Central Location Test）の頻度が増えている。 また、マニラ（フィリピン）でも高級住宅地区で訪問先のはっきりしていない人物を見つけると、警官や警備員が職務質問をする防犯策を取っている。このため、エリア内を歩き回るのは非常に困難で、現在では「一つの会場に10〜12人の対象者を集めて、グループインタビューを変形させた形で面接調査を実施（フィリピンの調査会社）」する工夫も行っている。
|
||||||||||||||
| ■ 主な調査テーマ・メニュー | ||||||||||||||
|
クライアントにお応えする調査業務は多岐にわたっています。年を追うごとに、新しいテーマや分野が生まれ、お客様の高度なニーズも増えています。新しい調査テーマ、課題とは何か。常にアジアの消費者や企業の動向を注視して、日経リサーチらしい問題意識と仮説、調査、集計、分析手法で一貫したサービス提供を心がけています。
|